奈良市議会 2023-02-08 02月08日－01号
委員御質問の経口中絶薬は、妊娠９週までの妊婦を対象にホルモン剤などを内服することで妊娠の継続を止める方法です。服薬適用期間が短いため、できるだけ早く産婦人科医に相談することが必要です。正式承認された際には、その内容についても現在設置している相談窓口やホームページで説明を加え、望まない妊娠や虐待につながらないよう啓発に努めたいと考えております。 以上でございます。
委員御質問の経口中絶薬は、妊娠９週までの妊婦を対象にホルモン剤などを内服することで妊娠の継続を止める方法です。服薬適用期間が短いため、できるだけ早く産婦人科医に相談することが必要です。正式承認された際には、その内容についても現在設置している相談窓口やホームページで説明を加え、望まない妊娠や虐待につながらないよう啓発に努めたいと考えております。 以上でございます。
今回つきましては、ここに挙げております分につきましては、面談のタイミングといたしまして、妊娠の届出時、それから妊娠８か月前後、また乳幼児の全戸訪問時ということで書かせていただいておりますけれども、支援が必要な妊婦さん、また出産後につきましてもそうでございますけれども、そこにつきましては、特定妊婦として、こちらのほうで支援をしておる妊婦さんもございますし、いろんな面をもちまして、要対協であったりとか、
主な内容につきましては、庁内のデジタル化を進めるためのＩＣＴ環境の整備に係る経費、全ての妊婦、子育て家庭が安心して出産、子育てができる環境整備のための出産子育て応援給付金の支給に係る経費、幼稚園、保育園及び認定こども園の送迎バスに安全装置を導入するための経費、公立幼稚園及び保育園における感染症対策強化に必要な保健衛生用品等の購入、生駒こども園の園庭整備に係る経費及び原油価格、物価高騰に伴い各家庭における
新たに妊娠７カ月時点で妊婦さんにアンケートを送りまして、それを回収して、相談面接の希望のある方には面談を行うというところが新しく追加するところでございます。 6 ◯片山誠也委員長 他に質疑等ございませんか。
国交付金による伴走型相談支援について、妊娠８か月頃の妊婦への情報発信や、希望する妊婦への面談などの相談支援を助産師の会計年度任用職員により対応するとの答弁をいただきましたが、相談だけでなく補助ができるので、委託者に任せきりではなく、ガイドラインの改定へ反映するなど職員がフォローされるように要望して賛成します。 次に、なら工藝館指定管理者についてです。
議員御指摘のとおり、現在は核家族化が進み、地域とのつながりも希薄となる中で、孤立感や不安感を抱く妊婦・子育て家庭が増えてきていることから、全ての妊婦・子育て家庭が安心して出産・子育てができる環境整備が喫緊の課題となっております。
子宮頸がんにつきましても、同様に集団検診が増加して個別検診が減少しているというような傾向がありますが、これにつきまして、それ以外に考えられる要因といたしましては、これまでは出産であったり妊娠であったり、そういう機会に一緒に子宮頸がんの検診を受けていらっしゃるというようなケースもありましたが、ここ数年の妊婦の減少、こういった辺りなんかも少なからず影響してきているのかなというようには思っております。
具体的には、妊娠届出時のアンケートで妊婦の方の心身の状況を精神面の既往歴なども含めて把握し、産後必要となる社会資源などが御利用いただきやすいように情報提供を行っております。また、産後の精神的リスクが高いと思われる方につきましては、早い段階で新生児訪問を行い、産後鬱病の評価を行わせていただいております。
支援が手薄となる出産前後と０歳児から２歳児の子育て世代が、育児の不安を抱え込みながら孤立に陥らないよう支援を一体的に行う事業で、目的は、全ての妊婦・子育て家庭が安心して出産・子育てできるように、伴走型相談支援の充実と、経済的支援として、妊娠届時に５万円相当額の支援、出産届出時に５万円相当額の支援を行い、対象者は、本年４月以降に生まれた子どもに給付を行い、今回の交付金は、今年度内の事業の開始、そして、
次に、81ページ下段から83ページ中段にかけまして、款４、衛生費、項１、保健衛生費、目１、保健衛生総務費につきましては、職員の人件費や母子保健法に基づく妊婦一般健康診査、乳幼児健康診査や一般不妊治療費助成事業の実施に要した経費でございます。
既に御承知のとおり、国は新型コロナウイルス感染症の発生届について、今月26日から全数届出をやめ、65歳以上の者、入院を必要とする者、重症化リスクがあり、新型コロナ治療薬の投与または新たな酸素投与が必要と医師が判断する者、あるいは妊婦さん、こういった４類型に限定する方針を打ち出しました。
３点目、コロナウイルスに感染した妊婦の方でも受入れができない現状があります。なぜなのか教えてください。 ４点目、国が感染対策を全く取らない現在の対応が続く限り、今後も感染拡大は続くと考えられます。国が対策を取らないのであれば、市民の命を守る最後のとりでとして、自治体の保健所はどのような対応をされていかれるのか教えてください。 では、次に、国民健康保険についてお尋ねをいたします。
続きまして、４点目の、利用できる支援制度、自助グループの案内、相談窓口などの情報提供の整備に関する本市の取組についてにつきまして、本市において、全妊婦に対する情報提供の機会としては妊娠届出時がありますが、その時点での死産や流産に関する情報提供に関しては様々な受け止め方があり、適しているとは言い難く、今後、市公式ホームページ等で相談窓口や各種手続き、自助グループ等に関する情報を掲載していきたいと考えております
産後６か月までの妊婦を対象に、１回１時間３００円の負担で８回まで、多胎出産の方は１６回まで家事援助を受けることができます。利用された方の声では、「限られた利用時間で積極的に動いてくれた」「食事の準備ができない時期だったので助かった」「来てくれた方と、たわいもないおしゃべりができたことが何よりうれしかった」とおっしゃっていました。
肺炎などの強い呼吸症状、下痢や嘔吐で食事が取れない、意識障害がある、妊婦の方、透析を受けている、持病の悪化などの症状がなければ病院に入院できない、そういうことになりました。しかし、人間の症状は物差しで測ったように基準に当てはまるものではありません。新型コロナの感染と関連がはっきりしないけれども、体調が悪化している方もおられます。
本市におきましては、これまで新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用いたしまして、大人用のマスク、子供用のマスクやアルコール消毒液などの衛生用品のほか、高齢者や妊婦、障害者の方々など、特に感染リスクや重症化リスクの高い被災者の感染防止対策といたしまして、テント型間仕切りや車椅子でも利用可能なテントつき簡易トイレなどを調達し、指定避難所や防災倉庫での備蓄を行っているところでございます。
327 ◯沢田かおる委員 たしかまごころ収集の場合でしたら年齢が何歳以上というふうにあったと思うんですけれども、例えば、若い方で、例えば早産ぎみの妊婦さん、先ほど課長、期限があるとおっしゃられたんですけれども、例えば早産ぎみの本当に妊婦さんであんまり動けない、ただ、ちょっとご家庭でもそれを助けてもらうことができない、そういった場合とかでも、まごころ収集の範囲を拡大されるというお
同じく64ページ上段から65ページ上段にかけまして、款４、衛生費、項１、保健衛生費、目１、保健衛生総務費につきましては、主に乳幼児健康診査や妊婦一般健康診査委託料、一般不妊や不育症の治療費助成交付などの母子保健事業に要する経費でございます。
219: ● 森下みや子副委員長 妊婦健診の妊婦健康診査委託料ということで７，３００万、今年度、予算計上していただいていまして、前年度が７，３７１万２，０００円ということで、ちょっと減額になっているんです。
妊娠中は妊婦や夫、パートナー、出生後は児に関する保護者への保健指導内容や妊婦自身が記載するページがあり、また、妊婦健診時は医療機関が記録し、出生後は乳幼児健診、予防接種時には必ず必要になることから、十分活用されていると考えております。